日本における様々なギャップ解決に向けた事業展開をしています

日本における様々なギャップをゼロに近づけ「解消」するだけでなく、プラスに向けた「解決」を見出す「調査・研究（リサーチ事業）」、ギャップ解決を望む組織に向けての「情報提供（講演・セミナー事業）」「助言（コンサルティング事業）」、 社会に向けた「情報発信（デザイン・広報事業）」を行っています。

ギャップには、「家庭内のギャップ」「組織内のギャップ」「日本社会のギャップ」などが存在します。

このうち2030年までは主にジェンダーギャップの解決に力を注いて参ります。

代表のあいさつ

塚越 学　プロフィール

公認会計士として監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）に勤務し監査業務に携わる一方、人財育成セミナー講師を担当。2011年、育児と介護を同時経験し、日本におけるワークライフバランス推進を本業にすることを決意し、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部に転職。
　ワークライフバランスの体現者である佐々木常夫特別顧問の下で、佐々木常夫著書ベストセラー「働く君に贈る25の言葉」をテキストとした実践講座「佐々木常夫塾」を企画し、プログラム構築、講師を担当。
その後、企業・労組・自治体などに対し、人財開発・働き方改革・管理職改革に関する講演・ワークショップ・コンサルティングを数多く実施、2023年7月より独立して現在に至る。
また、2008年長男の誕生を契機にNPO法人ファザーリングジャパン会員として、父親の育児・夫婦のパートナーシップなどのセミナー講師やイベント企画等を自治体、労組、企業などに対して行う。2012年より同法人の理事に就任。
男性の育休促進事業「さんきゅーパパプロジェクト」リーダー（2011年3月より）として男性の育休取得に立ちはだかる個人、職場、風土の壁を打破すべく啓発活動を続けている。
イクボスプロジェクト（2014年3月より）のコアメンバーとしてイクボス企業同盟（2023年7月現在：263社）を運営し、各企業、自治体に対する管理職養成のセミナー講師やコンサルティングで多くの実績を持つ。
第一子で1か月間、第二子で1か月間、第三子で8か月間の育児休業を取得。
ファザーリングスクール講師、自治体の両親学級講師を長年担当。
厚労省と共催した企業版両親学級（2020年11月）の発案・実施者。

内閣府男女共同参画推進連携会議議員（現職）、東京都男女平等参画審議会委員、大田区母子保健推進協議会委員（現職）、大田区おおた健康プラン推進会議委員（現職）、大田区男女平等参画推進区民会議委員副会長、大田区両親学級講師、浦安市男女共同参画推進会議委員副会長、国土交通省「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会」委員、日経DUAL共働き子育てしやすい企業ランキング審査員（現職）など。
2018年6月より認定NPO法人フローレンス監事に就任（2020年5月任期満了により退任）

「パパとママの育児戦略」（repicbook）2018年共著、「パパの入門ガイド」（池田書店）2018年共著、「新しいパパの教科書」（2013年）「新しいパパの働き方」（2014年）（ともに学研教育出版）共著、「男性育休の教科書」2021年監修「育児＆介護を乗り切るダイバーシティ・マネジメント　イクボスの教科書」2017年監修（ともに日経BPマーケティング）、「家族・働き方・社会を変える父親への子育て支援」（ミネルヴァ書房）2017年共著。
「会計・監査ジャーナル」において「会計プロフェッショナルファームの働き方改革実現に向けて」2018年～2019年連載10回、東京都パパズスタイル2018年2019年監修
などメディア取材多数

▼プロフィール参照ページ▼

塚越学（つかごしまなぶ） | 会計士の履歴書 | 活躍する会計士たちの仕事やキャリアを紹介

各ギャップと当研究所の事業について

１．家庭内のギャップ
　私が2008年から取り組んできたのは、NPO法人ファザーリング・ジャパン（FJ）における父親支援活動。父親が子育てをしたいというシンプルなことがまだまだ思うようにできない現実があります。
父親支援を取り巻くギャップについては、FJと当研究所が連携しながら、課題解決に努めていきます。

２．組織内のギャップ
　私は、これまで企業や自治体などの組織に向けて年間平均150回前後、セミナー講師やコンサルティング業務を行いながら見えてきた様々な職場内のギャップがあります。
　組織におけるダイバーシティ＆ワークライフバランス推進や人材開発に関わる部分については、東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス特別研究員（2023年7月～）として東レ経営研究所とも連携していきます。
　また、次世代上司像イクボスプロジェクトなどＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンのプロジェクト事業・コンテンツとも連携しながら、当研究所を通して職場内の様々なギャップ解決に向けた組織支援を行っていきます。

３．日本社会のギャップ
　私がこれまで大田区、浦安市、東京都、内閣府で男女平等・共同参画推進委員を長年やっていながら未だに解決できていないギャップがあります。ジェンダーギャップです。
　私自身または私が所属する団体メンバーが国のジェンダー関連の専門委員に就任している期間は、委員同士の連携、委員の立場を活用した政策提言を行いながら、自治体や国に働きかけを続けます。同時に、委員活動では手の届かない部分は必要に応じて当研究所で課題の整理や情報発信で補っていき、ジェンダーギャップ解消・解決に向けて加速させていきます。
その他にも、地方と都市部のギャップ、若者とシニア層を始めとしたジェネレーションギャップなど。

こうした日本における様々なギャップをゼロに近づけ「解消」するだけでなく、プラスにまでもっていける「解決」を見出す研究や情報発信、課題の解決を望む組織に向けての助言指導を行っていきます。

そのとき、主に２つの視点を大切にします。
１．情報のアップデート
　すでに公表されているデータや施策が必要な人に届いていないことで起きるギャップについては、必要な人に当該情報が伝わりアップデートすることで、その人や組織の課題や悩みが解決に向かうことあります。
従来のセミナー講師等による伝達や調査レポートの発信に加え、必要な人がアップデートできる適切なデザインや仕組みを研究し、トライ＆エラーしながら、このギャップを解決に近づけていきます。

２．思い込みよりデータ
　日本のメディアの発信の着想や国や組織の政策の展開が、データよりも過去の経験や思い込みに基づいていることが散見されています。課題の把握や解決の糸口を思い込みでなく、より客観的に行えるよう、必要に応じて当研究所でスピーディに新しいデータ収集・分析、発信、助言支援を行います。

ロゴはJapanの「J」とResolutionとResearchの「R」を基に、描いています。

Jの書き始めと書き終わりの高低差を日本における「ギャップ」として捉え、赤い丸は日の丸を連想させるとともに、現在の日本社会の位置を示しています。

そのギャップを「解像度」や「解決」を意味する「Resolution」、「調査」「研究」の「Research」によって、左下から右上へ颯爽に超えて輝こうとする「人」に見立てて表現しています。
イラストレーターAkarI氏の作品です。

会社概要

商号　株式会社 日本ギャップ解決研究所
　　（英文Gap Resolution Research Japan Co.,Ltd.　略称GRRJ）

創業　2023年7月1日

設立　2023年6月

資本金　3百万円

所在地　東京都大田区

代表者　代表取締役　塚越　学

事業内容　
日本におけるギャップ解決に関連した
・調査研究（リサーチ事業）
・情報提供（講演・セミナー事業）
・助言（コンサルティング事業）
・情報発信（デザイン・広報事業）

適格請求書
T5010801034050
発行事業者　
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで検索できます
株式会社日本ギャップ解決研究所の情報｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト (nta.go.jp)

URL　https://gaprrjapan.com/