株式会社日本ギャップ解決研究所

日本における様々なギャップ解決に向けた事業展開をしています

日本における様々なギャップをゼロに近づけ「解消」するだけでなく、プラスに向けた「解決」を見出す「調査・研究（リサーチ事業）」、ギャップ解決を望む組織に向けての「情報提供（講演・セミナー事業）」「助言（コンサルティング事業）」、社会に向けた「情報発信（デザイン・広報事業）」を行っています。

ギャップには、「家庭内のギャップ」「組織内のギャップ」「日本社会のギャップ」などが存在します。

2030年までは主に、上記ギャップのすべてに横たわるジェンダーギャップの解決に力を注いて参ります。

家庭内のギャップ

理想とする家族像が実現できない理想と現実の家族像ギャップ。子育てできない父親と子育ての負担が重い母親との夫婦ギャップ。親と遊びたい子どもと遊ぶ時間や余裕のない親との親子ギャップなどです。

父親が子育てをしたいというシンプルなことがまだまだ思うようにできない現実があります。NPO法人ファザーリング・ジャパン（FJ）における父親支援活動と連携しながら推進してまいります。

これまで向き合ってきた課題

男女性別役割分業意識・規範、無意識の偏見、社会的背景・最新情報・父親母親ロールモデル不足、具体的な両立ノウハウ不足

課題に対する事業

・子育てスタートアップ期支援
プレパパ・ママ向け育児戦略セミナー、企業版両親学級、男性育休推進セミナー

・仕事と子育て両立期支援
乳幼児期や学童期以降の両立セミナー、チーム子育て・共育て支援セミナー
両立支援ツール提供、両立支援企業コンサルティング

・父親の子育て支援（FJと連携）

実績例）
花王、DNP、日立、大林組、パナソニックG、セブン-イレブン、MUFGなど

組織内のギャップ

上司と部下のギャップ、経営者・管理職像の過去と現在のギャップ、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）という脳内ギャップ、心理的安全性などの職場の制度と風土のギャップなどです。

これまで企業や自治体などの組織で見えてきた様々な職場内のギャップに対し、個々のギャップを組織価値に昇華するダイバーシティ経営を中心に位置づけて課題解決にむけた組織支援を行っています。

これまで向き合ってきた課題

ジェンダーギャップ（男女賃金格差・女性活躍阻害・男性育休関連課題など）、育児・介護休業法の改正の情報・対応策不足、無意識の偏見、長時間労働・属人化・暗黙知リスク、ジェネレーション（役員・管理職と非管理職、Z世代、シニア層など）ギャップ、次世代管理職モデル不足、管理職の孤立化、ワークライフコンフリクト、各種ハラスメント、社員の離職、ウェルビーイング・エンゲージメント低迷など

課題に対する事業

・ダイバーシティマネジメント研修・セミナー・ワークショップ
・ダイバーシティ、インクルージョン、エクイティ、ビロンギング推進支援
・次世代管理職（イクボス）養成支援（FJと連携）
・男性育休推進を起爆剤としたこれからの職場づくり
・社員のライフイベントへの組織耐久力向上支援
・エンゲージメント向上セミナー、エンゲージメント調査分析とその原因に対する施策推進コンサルティング
・長時間労働の是正・働き方改革研修・セミナー、コンサルティング
・人的資本経営に関するセミナー、施策支援のコンサルティング
・イノベーション創出に向けた職場づくりセミナー、コンサルティング

実績例）
積水ハウス、大林組、ブリヂストン、日立、住友理工、中部電力、北陸電力、電通PR、外務省、農林水産省、東京都、埼玉県など

日本社会のギャップ

性別役割分業意識などによるジェンダーギャップ、人材流出入等による経済的・文化的水準等の地方と都市部のギャップ、若者とシニア層を始めとしたジェネレーションギャップなどです。

日本社会には、富裕層と貧困層ギャップ、地方と都市部のギャップなどがありますが、ここに大きく横たわっているのがジェンダーギャップです。

女性が貧困層に押し込められやすい構造や地方から「若い女性の流出」が起こりやすい地域風土など、ジェンダーギャップ解決無くして日本社会の各種ギャップも解決に向かわないと考えます。

課題に対する向き合い方

代表自身または代表が所属する団体メンバーが国のジェンダー関連の専門委員に就任している期間は、委員同士の連携、委員の立場を活用した政策提言を行いながら、自治体や国に働きかけを続けます。同時に、委員活動では手の届かない部分は必要に応じて当研究所で課題の整理や情報発信で補っていき、ジェンダーギャップ解消・解決に向けて加速させていきます。

実績例）
内閣府男女共同参画推進連携会議委員　男女賃金格差チームサブリーダー、若年層性別役割意識調査チーム、兵庫県豊岡市ジェンダーギャップ解消推進への支援・助言、富山県南砺市ジェンダーギャップ解消市民会議有識者委員、日経SDGｓ FASTIVALジェンダーギャップ会議登壇など

代表のあいさつ

株式会社日本ギャップ解決研究所　代表取締役　所長　塚越　学

Gap Resolution Research Japan Co.,Ltd.（GRRJ）CEO　Tsukagoshi manabu

私たちを阻む様々なギャップ。きっかけがあれば自分自身で越えられるギャップ、仲間となら越えられるギャップ、仕組みやデザインを変えれば超えられるギャップが日本にはあります。

ギャップの前に立ち尽くすより、ギャップを超えた先の未来を一人でも多くの人たちと一緒に見たい。人や組織、そして日本社会がより良い方向に向かうために、日本における様々なギャップを1つでも多く、1日でも早く、皆さんと共に解決に導きたい。

そのために当研究所を創設しました。

塚越学　プロフィール

公認会計士として監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）に勤務し監査業務に携わる一方、人財育成セミナー講師を担当。2011年、育児と介護を同時経験し、日本におけるワークライフバランス推進を本業にすることを決意し、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部に転職。
　ワークライフバランスの体現者である佐々木常夫特別顧問の下で、佐々木常夫著書ベストセラー「働く君に贈る25の言葉」をテキストとした実践講座「佐々木常夫塾」を企画し、プログラム構築、講師を担当。その後、企業・労組・自治体などに対し、人財開発・働き方改革・管理職改革に関する講演・ワークショップ・コンサルティングを数多く実施、チーフコンサルタントを経て、2023年7月より独立して現在に至る。

また、2008年長男の誕生を契機にNPO法人ファザーリングジャパン会員として、父親の育児・夫婦のパートナーシップなどのセミナー講師やイベント企画等を自治体、労組、企業などに対して行う。2012年より同法人の理事に就任。2024年3月より同法人の副代表理事に就任。
男性の育休促進事業「さんきゅーパパプロジェクト」リーダー（2011年3月より）として男性の育休取得に立ちはだかる個人、職場、風土の壁を打破すべく啓発活動を続けている。
イクボスプロジェクト（2014年3月より）のコアメンバーとしてイクボス企業同盟（2024年12月現在：271社）を運営し、各企業、自治体に対する管理職養成のセミナー講師やコンサルティングで多くの実績を持つ。
第一子で1か月間、第二子で1か月間、第三子で8か月間の育児休業を取得。ファザーリングスクール講師、自治体の両親学級講師を長年担当。厚労省と共催した企業版両親学級（2020年11月）の発案・実施者。

内閣府男女共同参画推進連携会議議員（2019年8月～2025年8月任期満了）、外務省国際女性会議WAW！2022有識者議員、東京都男女平等参画審議会委員、富山県南砺市ジェンダーギャップ解消市民会議委員（現職：学識経験者）、大田区母子保健推進協議会委員（現職）、大田区おおた健康プラン推進会議委員（現職）、大田区男女平等参画推進区民会議委員副会長、大田区両親学級講師、浦安市男女共同参画推進会議委員副会長、国土交通省「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会」委員、日経DUAL共働き子育てしやすい企業ランキング審査員（現職）など。
2018年6月より認定NPO法人フローレンス監事に就任（2020年5月任期満了により退任）

「パパとママの育児戦略」（repicbook）2018年共著、「パパの入門ガイド」（池田書店）2018年共著、「新しいパパの教科書」（2013年）「新しいパパの働き方」（2014年）（ともに学研教育出版）共著、「男性育休の教科書」2021年監修「育児＆介護を乗り切るダイバーシティ・マネジメント　イクボスの教科書」2017年監修（ともに日経BPマーケティング）、「家族・働き方・社会を変える父親への子育て支援」（ミネルヴァ書房）2017年共著。
「会計・監査ジャーナル」において「会計プロフェッショナルファームの働き方改革実現に向けて」2018年～2019年連載10回、東京都パパズスタイル2018年2019年監修
などメディア取材多数

▼プロフィール参照ページ▼

塚越学（つかごしまなぶ） | 会計士の履歴書 | 活躍する会計士たちの仕事やキャリアを紹介

「ギャップを超えた先の未来へ」　ロゴに込めた想い

ロゴはJapanの「J」とResolutionとResearchの「R」を基に、描いています。

Jの書き始めと書き終わりの高低差を日本における「ギャップ」として捉え、赤い丸は日の丸を連想させるとともに、現在の日本社会の位置を示しています。

そのギャップを「解像度」や「解決」を意味する「Resolution」、「調査」「研究」の「Research」によって、左下から右上へ颯爽に超えて輝こうとする「人」に見立てて表現しています。
イラストレーターAkarI氏の作品です。

会社概要

商号　株式会社日本ギャップ解決研究所
　　（英文Gap Resolution Research Japan Co.,Ltd.　略称GRRJ）

創業　2023年7月1日

設立　2023年6月

資本金　3百万円

所在地　東京都大田区

代表者　代表取締役　塚越　学

事業内容　
日本におけるギャップ解決に関連した
・調査研究（リサーチ事業）
・情報提供（講演・セミナー事業）
・助言（コンサルティング事業）
・情報発信（デザイン・広報事業）

適格請求書
T5010801034050
発行事業者　
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで検索できます
株式会社日本ギャップ解決研究所の情報｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト (nta.go.jp)

URL　https://gaprrjapan.com/

ギャップを超えた先の未来へ
To the future beyond Japan gaps