福祉が風俗に負けている日本で今すぐ徹底すべきこととは？

（前回）高祖常子　認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事・子育てアドバイザーの視点（3/4）「こどもまんなか社会」実現を妨げる「男女賃金格差」と「親ガチャ」リスク

□「誰のおかげで飯が食えていると思ってるんだ」が発露する日本の構造
□女性の経済的自立と親ガチャの現状
□親ガチャによるこれだけの将来リスクはどう回避できるのか？
□危険を察知できない子どもたちと保護者への処方箋

高祖「そうですね。またそのライフイベントが発生すると必ず通る動線に情報を届けることですね。母子手帳配布、妊婦健診、両親学級など。特に妊娠期で、最近訴えている一つは、伴走型子育て支援、高齢者のケアマネージャーがケアプランに基づいて介護をしていくように、子どもや家庭に応じた子育てプランに基づいて支援していく形ですね」

塚越「今回の異次元の少子化施策（加速化プラン）にも伴走型支援はしっかり盛り込まれていますよね。あれは、子育て世代ごとに担当者またはチームがついて、顔が見える形の支援になると考えて良いんでしょうか？」

高祖「それが理想ですが、実際はそうなっていないように思います。ちょうど孫が生まれたタイミングだったので、祖母として娘(母親)に同行したんですが、伴走型と言えるような印象は受けませんでした。」

塚越「実は、私も先日、子どもが生まれた友達がいまして、彼は1ヵ月半育休を取って妻の産後サポートをし、二人で育児をしたというエピソードを聴きました。子どもが生まれると1ヵ月検診までの間に、戸別訪問の赤ちゃん訪問があります。妻が鬱々としていたので、赤ちゃん訪問で知らない人が家に上がることも嫌がる感じだったけど、自分も同席するから大丈夫と言って落ち着かせた。そして、いざ専門職の人が自宅にやってきたところ、すでに次を気にしているくらい、お茶を出すと一気飲みしちゃうくらい忙しい雰囲気を出されていた。何かしら相談しようとしていた妻も、そんな雰囲気の人に相談できなかったらしいです。
また、赤ちゃんが生まれると行政からLINEを通じて色んな子育て情報が毎日のように飛んでくるけど、一方的だし、子育てが始まると文章が長くて読む余裕がなくなってくるらしく。」

高祖「そもそも忙しそうな人に人って相談しないですよね。」

塚越「それと顔見知りじゃないと相談しづらいということもありますね。だから、母子手帳もらったタイミングで、あなたの家族の担当はこの人です、またはこのチームですと、顔と名前が書いてあるリストが渡されて、子どもが生まれる前に担当者と顔合わせが出来ている。こういう状態からスタートして、初めて伴走型支援と言えるんじゃないかと。これが出来ないのは、保健師や助産師さんなどの専門職員の人手不足なんでしょうか？」

高祖「人手不足はそもそも予算編成の優先順位の問題ですよね。日本は子育て福祉領域の予算の付け方が対処療法的なものが多すぎると思うんです。

たとえば、虐待を受けた家庭の支援は命にかかわる問題なので対処療法は必要です。ただ、そもそも虐待が発生しない予防策にもっと予算を投じるべきなのでは？と思います。虐待を受けて心も体も傷ついて、社会に出たら人間関係がうまく築けなくて、仕事を辞めて生活保護に陥ることで福祉支援を受ける側になってしまい、納税者になっていけない。」

塚越「川下の対応ばかりでなく、川上に力を入れていかないと、川下で次々と福祉が必要な人が増えていってしまい、予算をいくら使っても追い付かなくなってしまうということですね。」

高祖「そうです。だから妊娠段階の両親学級を必須化して、そこで叩かない子育てを伝えていく、子どもが生まれる前後で子育てケアマネがガッツリついて伴走型支援をしていく。早期の虐待も防げますし、今子どもが何カ月だからこのサービスが使えますと、子育てケアマネが一元化してコーディネートして伝えてきてくれる。」

塚越「現状は、母子手帳時などで渡される封筒に子育て支援関連の資料がどっさり入っていて、サービスを受けたかったら、自分で資料読んで、自分で申込みをしていかないといけない」

高祖「ファミサポは社協に依頼して、一時保育は各保育園に個別連絡して空き枠を確認して調整して申し込んで。。さらに似たような書類をそれぞれのサービスごとに作成していかないといけない。兄弟がいたら、各保育園と小学校とで似たような、でもちょっとずつ違う書類を作成したり、自宅までの地図を張り付けたり。。」

塚越「基本情報入力したら、すべてのサービスに飛んでいってほしいですよね。デジタル化の21世紀なんですから。」

高祖「こういう事務処理が得意な人、情報収集が上手な人は、様々なサービスをとても多く使っているんですよ。ところが、例えば双子のご家庭、障害児を持つご家庭、メンタルをやられてしまっているご家庭は日々の子育てがしんどすぎて、支援サービスの申込まで手が回らない。」

塚越「本当に困っていて、使ってほしい人に、支援サービスが使われていないというギャップですね。」

高祖「だから子育て支援サービス情報は、ブッシュ型で、コーディネーターがコーディネートしてくれて、申込や申請の代行までしてくれるくらいでちょうどいいじゃないでしょうか。そのぐらい手厚くしても、少子化が進行してすでに年間の出生数が80万人割っているわけですから。」

塚越「こうした川上にもっと予算を投じたほうが、子育てそのものの負担も軽減するし、虐待も未然に防げ、子育てへのネガティブイメージも払拭して、見通しの立つ子育てもできるのではないかと」

高祖「古いデータではありますが、子ども虐待の社会的損失は年1.6兆円という試算（朝日新聞デジタル2013年12月9日記事：子ども家庭総合研究所の和田一郎先生による2012年の推測）もあるくらいです。虐待が発生してしまうと、虐待された子どもを守るための児童相談所、受け入れ先として児童養護施設や里親制度、社会復帰までの一連の支援コストがかかります。もちろんそれは必要なコストなのですが、児童虐待が起きる前の対策に力を注げば、この社会的損失を大きく減らすことが出来ると私は思っています。さらに、心や体に傷を負って大人になった人たちは仕事継続が難しいケースも少なくありません。そうすると納税者になれないわけですから。」

塚越「そのためには、やはり、叩かない子育て、体罰禁止を徹底していく。」

高祖「俺に居場所を全部伝えろ、みたいなデートDVもそうですが、学生時代、年齢に応じて伝えていくことも大切ですね。」

塚越「おおよそ日本の教育では、人権問題やデートDVのような啓発情報をカリキュラムに取り入れようとすると、それよりも進学に必要な教えるべきものを優先しがちですね。でも、優先して教えたものが、全部無駄になるかもしれない。いじめや虐待やデートDVなどで心身傷ついてしまったら、優先して教えてもらったものが社会で発揮できなくなるわけですから。基本OSがぐちゃぐちゃになっているパソコンにどんなに便利で立派なアプリを載せたって、動かないですからね。」

高祖「そこが人間にとってのベースになるところですよね。虐待を受けてしまった子の傾向として、人との距離感がつかめない。」

塚越「人間関係における距離感ですか」

高祖「基本的な人との信頼関係を持ちにくいため、付き合い始めても、この人がいつ居なくなってしまうか分からない、突然暴力を振るわれてしまうんじゃないかという不安が付きまといがちです。必要以上にベタベタしてしまったり、大して好きではなくても優しいからといって肉体関係を持ってしまい、妊娠出産してシングルマザーになって生活困窮者になってしまうケースもあります。

厚労省（2023年はこども家庭庁）は毎年70から80人の子（18歳未満）が虐待死と発表しています。しかしこれは氷山の一角で、小児科学会が2016年に調査した推計によれば、虐待死のおそれがある15歳未満の子が350人。事故死とかに混ざってしまっているケースもあるということですね。」

塚越「ということは、虐待をうけて、命を落とすまでに至っていないこどもたちはもっと多いと。日本は若年層の自殺も多いですよね。」

高祖「さらに、日本は家庭内の殺人が多くて半数以上です。海外からしてみると、何で愛し合っている人同士で殺し合うの？ってびっくりされるんですね。

今挙げたものは、日本の家庭内の上下関係がベースにあるからだと私は考えています」

塚越「日本って風俗の規制が緩い国ですよね。エロ本がコンビニで買える国ですし、売春を援助交際やパパ活なんてカジュアルな表現をしてしまう。未成年を性的対象とするようなことは海外ではありえないでしょう。

一方で、福祉に繋がれず生活困窮者に陥ってしまった人が夜の世界に救われるケースがあるのもまた事実」

高祖「そうですね、生活困窮していたシングルマザーが、夜の世界で、住む場所や保育が提供され、昼よりも高額な報酬を得られることで生きていくことができているケースはたくさんあります。つまり、日本は福祉が風俗に負けているんです。」

塚越「福祉が風俗に負けている、凄く重たいキーワードです。福祉で救いきれないほど要支援者の数が多いのか、福祉そのものが制度疲労を起こして機能不全なのか、福祉予算が少なすぎて脆弱なのか、原因は様々でしょうが、どちらにしろ福祉が対処療法を中心としている限りは、飛び交うお金の規模が違う日本の風俗の世界に流れる要支援者は増える一方でしょうね」

高祖「だからこそ、何度もお伝えしている通り、こども家庭庁を中心に、こども基本法、子どもの権利を守り、体罰禁止を全国民に徹底する。川上対策を急ぐべきだと考えます」

塚越「同感です。一つでも多く、1日でも早く実現していける活動をともにしていきましょう。」

高祖さんは、NPO法人ファザーリング・ジャパン（FJ）の立ち上げメンバーだったこともあり、第一子出産前後に私がFJに入会したとき（2008年）から十数年お世話になっています。子育ての先輩として、専門家として、私たち夫婦や子どもたちに寄り添ってくださり、支えていただいています。

現在は、FJ理事として法人経営を一緒に行っていますが、高祖さんは物腰柔らかでありながら、厳しい視点で発言頂くことも多く、多様な視点の１つとして経営上とても頼もしい存在です。

子ども家庭庁、子ども基本法元年である2023年が終わり、新年2024年を迎えて、異次元の少子化施策含め待ったなしの日本。このインタビューでたくさんの示唆をいただきました。

こうしている間も、子どもは日々成長していきます。どんな環境で生まれても幸せに生きていける日本社会を1日も早く実現するために、みなさんと力を合わせて活動していける年にしていきたいと強く思いました。